政府、与党は9日、ベビーシッターや認可外保育施設の利用者に対する自治体や国の補助について、所得税の課税対象から外す方針を固めた。出産後の母親に授乳指導や育児相談を行う自治体の「産後ケア事業」の利用料でも、消費税を非課税とする。ともに10日にまとめる2021年度税制改正に反映させる。 ベビーシッターや認可外施設の利用で、自治体などからの料金補助は雑所得とされ、所得税がかかることが多かった。今回の改正には、新型コロナウイルス感染拡大で認可保育所が子どもの受け入れを縮小するなどし、代替の手段を利用せざるを得ないケースが出てきた背景がある。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース